高齢の方の賃貸入居をサポート 断られにくい探し方と使える仕組み

〜居住サポート住宅・見守りサービス・家賃債務保証・住宅セーフティネット制度をわかりやすく解説〜

「70歳を過ぎてから引っ越そうとしたら、何件も入居を断られた」「親の住み替え先を探しているが、年齢を理由に審査が通らない」。高齢者の賃貸入居をめぐるこうした悩みは、決して珍しいものではありません。単身高齢者世帯が増え続ける一方で、民間の賃貸住宅では高齢の方の入居に慎重なオーナー(大家さん)が少なくないのが現状です。

しかし、あきらめる必要はありません。2025年10月1日には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りや福祉サービスへのつなぎがセットになった「居住サポート住宅」という新しい仕組みが始まりました。見守りサービスや家賃債務保証会社、居住支援法人など、高齢者の賃貸入居を後押しする仕組みは年々充実しています。

この記事では、高齢者が賃貸住宅への入居で困る理由を整理したうえで、断られにくい部屋探しのコツ、見守りサービス・保証の活用法、住宅セーフティネット制度と居住サポート住宅の概要、そしてご家族ができるサポートまで、まとめてわかりやすく解説します。

この記事のポイント(要約)

  • 高齢者が賃貸入居を断られる主な理由は「孤独死への不安」「家賃滞納への不安」「保証人・緊急連絡先の不在」「残置物処理の負担」の4つ。
  • オーナーの不安を先回りして解消する(見守りサービス・家賃債務保証・緊急連絡先の用意)ことが、断られにくい部屋探しの最大のコツ。
  • 2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で「居住サポート住宅」が創設。安否確認・見守り・福祉へのつなぎが付いた賃貸住宅を探せるようになった。
  • 困ったときは自治体の住宅窓口、居住支援協議会、居住支援法人に相談を。家族は情報収集・書類準備・緊急連絡先の引き受けで大きな力になれる。

1. 高齢者が賃貸住宅の入居で困る理由

まずは「なぜ高齢者は賃貸住宅を借りにくいのか」を、オーナーや管理会社の立場から理解しておきましょう。理由がわかれば、対策も立てやすくなります。

1-1. 孤独死(孤立死)への不安

オーナーがもっとも心配するのが、入居者が室内で亡くなり、発見が遅れてしまうケースです。発見が遅れると、特殊清掃や原状回復に多額の費用がかかるだけでなく、次の入居者募集にも影響が出るおそれがあります。単身の高齢者は「何かあったときにすぐ気づいてもらえるか」という点で不安視されやすいのです。

1-2. 家賃滞納への不安

年金収入のみの世帯の場合、「収入が少なく、家賃の支払いが続けられるのか」と見られることがあります。また、入院や認知機能の低下によって家賃の振込みが滞るリスクも、オーナーにとっては気になるポイントです。実際には年金は安定収入であり、預貯金があれば十分に支払い能力を示せますが、それを伝える工夫が必要です。

1-3. 連帯保証人・緊急連絡先がいない

賃貸契約では、連帯保証人や緊急連絡先を求められるのが一般的です。しかし高齢になると、兄弟姉妹も高齢であったり、子どもがいなかったり、遠方に住んでいたりして、引き受けてくれる人が見つからないことがあります。「おひとりさま」で頼れる親族がいない方にとっては、大きなハードルとなっています。

1-4. 亡くなった後の残置物処理・契約解除の手間

入居者が亡くなった場合、賃借権は相続人に引き継がれます。相続人が見つからない、または連絡が取れないと、オーナーは契約の解除や部屋に残された家財(残置物)の処分を自由に進められません。こうした「亡くなった後の手続き」の負担も、高齢者の入居が敬遠される理由のひとつです。

1-5. 認知症や健康状態の変化への心配

入居時は元気でも、年月とともに介護が必要になったり、認知症の症状が出たりする可能性があります。火の不始末や近隣トラブル、ゴミ出しの問題などを心配するオーナーもいます。介護サービスや地域の支援につながっているかどうかは、オーナーにとって安心材料になります。

2. 断られにくい賃貸住宅の探し方

オーナーの不安の正体がわかったら、それを先回りして解消するのが、高齢者の賃貸入居をスムーズに進めるいちばんの近道です。ここでは具体的な部屋探しのコツをご紹介します。

2-1. 「高齢者歓迎」「高齢者可」の物件・不動産会社を選ぶ

ポータルサイトで「高齢者歓迎」「高齢者相談可」などの条件で絞り込むと、最初から受け入れに前向きな物件に出会いやすくなります。また、地域には高齢者の住まい探しに慣れた不動産会社もあります。最初の問い合わせ時に「年齢」「収入の状況」「保証会社の利用可否」「見守りサービスの導入予定」などを率直に伝え、相談に乗ってくれる会社を見極めましょう。

2-2. 住宅セーフティネット制度の登録住宅・居住サポート住宅を探す

高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅として登録された「セーフティネット登録住宅」は、国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できます。さらに2025年10月からは、見守りなどのサポートが付いた「居住サポート住宅」を探せる「居住サポート住宅情報提供システム」も公開されています。後ほど詳しく解説しますが、こうした制度上の住宅を候補に加えることで、選択肢がぐっと広がります。

2-3. 支払い能力と生活の安定を「見える化」する

年金の受給額がわかる書類(年金額改定通知書など)や預貯金の残高証明を用意しておくと、家賃の支払い能力を具体的に示せます。また、家賃は収入に対して無理のない水準(目安として月収の3分の1以下)に抑えておくと、審査で安心してもらいやすくなります。

2-4. 立地・設備の条件に優先順位をつける

「駅近」「築浅」「広い部屋」と条件を詰め込みすぎると、候補が少なくなります。高齢期の暮らしで本当に大切なのは、病院やスーパーへの距離、エレベーターや段差の少なさ、家族や支援者が通いやすいかどうか、といった点です。条件に優先順位をつけ、多少古くても暮らしやすい物件を柔軟に検討しましょう。1階や低層階の部屋は、オーナー側も安心しやすい傾向があります。

2-5. 早めに動き、相談窓口を活用する

体調を崩してからや、立ち退きの期限が迫ってからでは、選択肢が限られてしまいます。住み替えを考え始めたら、できるだけ早めに動き出すことが大切です。自治体の住宅相談窓口、地域包括支援センター、居住支援協議会、居住支援法人などは、高齢者の住まい探しの相談に無料で応じていることも多いので、積極的に活用しましょう。

2-6. 申込み時は「安心材料」をセットで伝える

内見や申込みの際には、単に「入居したい」と伝えるだけでなく、オーナーが気にする点への答えをまとめて示すことが効果的です。たとえば「見守りサービスを契約する予定です」「家賃債務保証会社を利用します」「緊急連絡先は近くに住む長男です」「かかりつけ医やケアマネジャーがいます」といった情報を、簡単なメモにして不動産会社に渡しておくと、オーナーへの説明がスムーズになります。

また、内見には清潔感のある服装で臨み、ご家族や支援者が同席すると、生活の安定や周囲のサポート体制が伝わりやすくなります。小さな工夫ですが、「この人なら安心して貸せる」と感じてもらうことが、断られにくい部屋探しの大切なポイントです。

3. 見守りサービス・保証の活用

オーナーの「孤独死」「家賃滞納」「保証人不在」という三大不安に、直接こたえられるのが見守りサービスと家賃債務保証です。上手に組み合わせることで、高齢者の賃貸入居のハードルを大きく下げられます。

3-1. 見守りサービスの種類

見守りサービスにはさまざまなタイプがあり、費用や生活スタイルに合わせて選べます。

  • センサー型:室内に人感センサーや電気・水道の使用量を検知する機器を設置し、一定時間動きがないと家族や事業者に通知が届くタイプです。普段どおり生活するだけでよく、本人の負担が少ないのが特徴です。
  • 電話・メール・アプリ型:定期的に自動音声の電話やメール、スマートフォンのアプリで安否を確認します。応答がない場合に家族へ連絡が届く仕組みで、比較的安価に始められます。
  • 訪問型:スタッフや地域の支援者が定期的に訪問し、顔を合わせて様子を確認します。会話の機会が増えるため、孤立の予防にもつながります。
  • 緊急通報型:ペンダントやボタンを押すと、コールセンターや警備会社につながるタイプです。急な体調不良や転倒時に心強い仕組みです。

自治体によっては、高齢者向けの見守りや緊急通報装置の貸与を独自に行っているところもあります。お住まいの市区町村の高齢者福祉の窓口に確認してみましょう。

3-2. 家賃債務保証会社の利用

連帯保証人が見つからない場合は、家賃債務保証会社(保証会社)を利用する方法があります。保証会社が家賃の支払いを保証することで、オーナーは滞納リスクを抑えられます。最近は保証会社の利用を必須とする物件も多く、保証人がいない高齢者にとっては欠かせない仕組みとなっています。

国土交通省には、一定の基準を満たした家賃債務保証業者を登録する制度があり、さらに改正住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定する仕組みも設けられました。居住サポート住宅に入居する方については、認定を受けた保証業者が原則として家賃債務保証を引き受けることとされています。保証会社を選ぶ際は、こうした登録・認定の有無や、保証料、緊急連絡先が必要かどうかを確認しておくと安心です。

3-3. 終身建物賃貸借契約と残置物処理の仕組み

「亡くなった後の手続き」に対するオーナーの不安を解消する仕組みもあります。ひとつは、入居者が亡くなった時点で契約が終了し、賃借権が相続されない「終身建物賃貸借契約」です。従来は住宅ごとに認可が必要で使いにくい面がありましたが、今回の法改正で手続きが簡素化され、活用しやすくなりました。

もうひとつは、国土交通省と法務省が公表している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」です。入居者があらかじめ残置物の処理を任せる受任者(居住支援法人や管理会社など)を決めておくことで、亡くなった後の家財の処分や契約解除をスムーズに進められます。改正法では、居住支援法人の業務に残置物処理が加えられ、受任者としての役割も期待されています。

4. 住宅セーフティネット制度の概要

高齢者の賃貸入居を考えるうえで、ぜひ知っておきたいのが「住宅セーフティネット制度」です。ここでは制度の全体像と、2025年10月に始まった「居住サポート住宅」について解説します。

4-1. 住宅セーフティネット法とは

住宅セーフティネット法(正式名称:住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)は、高齢者、障害のある方、低額所得者、子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)が安心して賃貸住宅に入居できるようにすることを目的とした法律です。

2017年の改正で「新たな住宅セーフティネット制度」が始まり、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(セーフティネット登録住宅)、登録住宅の改修や家賃低廉化への支援、居住支援法人による入居支援などが柱として整えられました。

4-2. 2025年10月施行の改正法のポイント

単身高齢者の増加や、オーナー側の不安が根強く残っていることを背景に、2024年に住宅セーフティネット法が改正され、2025年10月1日に施行されました。主なポイントは次のとおりです。

  • 大家が賃貸住宅を提供しやすい市場環境の整備:終身建物賃貸借契約の手続き簡素化、居住支援法人による残置物処理の推進、認定家賃債務保証業者制度の創設など。
  • 居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進:見守りや福祉へのつなぎを行う「居住サポート住宅」の認定制度を創設。
  • 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化:国土交通省と厚生労働省が共同で制度を所管し、市区町村での居住支援協議会の設置を促進。

4-3. 居住サポート住宅とは

居住サポート住宅(正式名称:居住安定援助賃貸住宅)とは、居住支援法人などがオーナーと連携し、高齢者などの住宅確保要配慮者に対して、入居中のサポートを提供する賃貸住宅です。都道府県や市区町村が計画を認定する仕組みで、主に次のようなサポートが提供されます。

  • ICT機器(センサーなど)や電話・訪問による日常の安否確認
  • 定期的な訪問などによる見守り・生活状況の把握
  • 生活や心身の状況が不安定になったときの、介護・福祉サービスなどへのつなぎ

入居者にとっては「見守り付きで安心して暮らせる住まい」、オーナーにとっては「入居後の不安を支援者と分かち合える住宅」となるのが、居住サポート住宅の大きな特徴です。また、居住サポート住宅の入居者については、認定家賃債務保証業者が原則として保証を引き受けること、生活保護を受給している方は住宅扶助費(家賃)の代理納付が原則とされることも、入居のハードルを下げる仕組みとして位置づけられています。

4-4. 制度の比較表

制度・仕組み主な内容
セーフティネット登録住宅高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅。専用の情報提供システムで検索可能。
居住サポート住宅2025年10月創設。居住支援法人等とオーナーが連携し、安否確認・見守り・福祉へのつなぎを行う賃貸住宅。自治体が認定。
居住支援法人都道府県が指定する法人。住まい探しの相談、入居時の支援、見守り、残置物処理などを担う。
認定家賃債務保証業者要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定。居住サポート住宅の入居者の保証を原則引き受け。
終身建物賃貸借契約入居者の死亡で契約が終了し、賃借権が相続されない契約。法改正で手続きが簡素化。
居住支援協議会自治体、不動産関係団体、居住支援法人、福祉関係者などが連携し、住まい探しを支援する地域の組織。

4-5. 居住支援法人に相談するメリット

居住支援法人は、都道府県の指定を受けて住宅確保要配慮者の住まい探しを支援する法人です。NPO法人や社会福祉法人、不動産会社などさまざまな団体が指定されており、物件探しへの同行、オーナーとの橋渡し、入居後の見守りや生活相談まで、幅広くサポートしてくれます。

一般の不動産会社で断られ続けてしまった方でも、居住支援法人を通すことで入居先が見つかったというケースは少なくありません。お住まいの都道府県のホームページや、国土交通省のサイトで居住支援法人の一覧を確認できます。

5. 家族ができるサポート

高齢の親や親族の住み替えでは、ご家族のサポートが大きな力になります。遠方に住んでいても、できることはたくさんあります。

5-1. 情報収集と相談窓口への同行

インターネットでの物件検索や、制度・サービスの情報収集は、ご家族が得意な分野かもしれません。セーフティネット住宅や居住サポート住宅の検索、居住支援法人や地域包括支援センターへの問い合わせなどを代わりに行い、必要に応じて相談や内見に同行しましょう。本人の希望を尊重しながら一緒に選ぶことが、納得のいく住み替えにつながります。

5-2. 緊急連絡先・連帯保証人を引き受ける

連帯保証人は難しくても、緊急連絡先を引き受けるだけでオーナーの安心感は大きく変わります。連絡がつきやすい電話番号を伝え、何かあったときに駆けつけられる体制(または代わりに対応できる人や事業者)を説明できるようにしておきましょう。保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先は求められることが多いため、ご家族の協力は重要です。

5-3. 書類準備と入居審査のサポート

年金額の通知書、預貯金の残高証明、住民票、本人確認書類など、入居審査ではさまざまな書類が必要です。高齢の方にとっては、書類をそろえるだけでも負担になることがあります。必要書類のリストアップや取得の手伝いをすることで、手続きがスムーズに進みます。

5-4. 見守りの仕組みを一緒に整える

見守りサービスの契約手続きや、通知を受け取る家族のスマートフォン設定など、ITが絡む部分はご家族が手伝うと安心です。サービスに加えて、定期的な電話やビデオ通話、帰省の機会を増やすなど、家族ならではの見守りも組み合わせましょう。ご近所の方や民生委員、地域包括支援センターとのつながりをつくっておくことも、いざというときの備えになります。

5-5. 「もしも」のときの準備を話し合っておく

言い出しにくいテーマですが、入院や介護が必要になったとき、亡くなった後の家財の整理などについて、元気なうちに本人と話し合っておくことはとても大切です。残置物処理の受任者を決めておく、エンディングノートを作成するなどの準備は、本人の希望を守るだけでなく、オーナーの不安を和らげ、入居のしやすさにもつながります。

6. よくある質問(Q&A)

Q. 何歳から賃貸住宅を借りにくくなりますか?

明確な基準はありませんが、一般的には65歳前後から審査が慎重になり、70代以降は断られるケースが増える傾向があります。年齢だけで判断されないよう、支払い能力や見守り体制をしっかり示すことが大切です。

Q. 保証人がいなくても賃貸住宅に入居できますか?

家賃債務保証会社を利用すれば、保証人がいなくても入居できる物件は多くあります。居住サポート住宅では認定家賃債務保証業者が原則として保証を引き受ける仕組みがあるため、保証人のいない高齢者にとって有力な選択肢です。

Q. 居住サポート住宅はどこで探せますか?

国土交通省が運営する「居住サポート住宅情報提供システム」で検索できます。制度が始まったばかりのため、地域によって物件数に差があります。見つからない場合は、自治体の住宅窓口や居住支援法人に相談してみましょう。

Q. 見守りサービスの費用はどのくらいかかりますか?

サービスの種類によって大きく異なります。電話やメールによる安否確認は比較的安価なものが多く、センサー型や訪問型、緊急通報型はやや費用が上がる傾向があります。自治体の補助や貸与制度が使える場合もあるため、契約前に確認しましょう。

Q. どこに相談すればよいかわかりません。

まずは市区町村の住宅担当窓口、または地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。地域の居住支援協議会や居住支援法人を紹介してもらえることもあります。

まとめ:仕組みを知れば、高齢者の賃貸入居はもっとスムーズになる

高齢者が賃貸住宅への入居で断られやすい背景には、孤独死、家賃滞納、保証人不在、残置物処理といったオーナー側の不安があります。逆にいえば、見守りサービスや家賃債務保証、残置物処理の仕組みなどを活用してその不安を一つひとつ解消できれば、入居の可能性は大きく広がります。

2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法により、見守りと福祉へのつなぎが付いた「居住サポート住宅」が誕生し、高齢者の住まい探しを社会全体で支える体制が整いつつあります。一人で抱え込まず、居住支援法人や自治体の相談窓口、そしてご家族の力を借りながら、安心して暮らせる住まいを見つけてください。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細や補助の内容は自治体によって異なる場合がありますので、最新情報はお住まいの自治体や国土交通省・厚生労働省のホームページでご確認ください。